離婚時の親権問題

子供のいる家庭にとっての離婚は、当事者2人だけの問題ではなく、子供の将来にも大きく関わる重要な選択です。可能な限り子供に負担をかけずに離婚を成立させる為に、他者の協力を仰ぐことも有効な手段です。

夫婦のどちらかが離婚したいと思っていても、一方はそう思っていない場合も少なくありません。両者間の話し合いで問題が解決しない時は、第三者が介入して間を取り成すことがあります。第三者は友人、仲人、親族であることもあれば、法的な措置を視野に入れている場合弁護士事務所に依頼する場合もあります。

いざ離婚しようと両者の間で話がまとまっても、子供が両親のどちらと暮らしたがっているのか、子供を扶養できる経済的余裕はあるのか、兄弟姉妹がいる場合離れ離れに暮らす可能性に納得してくれるのか、等問題は山積しています。

子供がいる家庭での離婚問題では、”親権”が最も重要な論題になることが多いです。親権とは、”身上監護権”と”財産管理権”という二つの権利で成り立っています。大まかにご説明すると、成人するまでの子供の監護、教育を担う権利と、子供の持つ財産を成人するまで適切に管理する権利です。専ら、親権を得た”親権者”が子供と一緒に暮らことが多いです。

子供がまだ義務教育中の年齢の場合、母親に親権が与えられ一緒に暮らすケースが多いです。しかし、子供が父親と暮らすことを望んでいる際は、子供を第一に考えてその希望に沿う形を模索することになるでしょう。兄弟姉妹がいる場合も同様です。