親権争いに発展した場合

離婚時に親権を相手(妻または夫)に譲渡している場合も、その後の子供の生活状況や相手の経済状況、子供本人の意向などにより、親権を自分に変更することも可能です。その場合は、家庭裁判所で”親権者変更調停”を行う必要があります。

しかし、子供が自分との生活を望んでいても、相手(妻または夫)が親権の譲渡を承伏しない場合も多く存在します。近年は子供の気持ちではなく親同士のいざこざにより、幸せなゴールを迎えられないパターンも少なくありません。こうしたケースでも、第三者の介入が行われることによりスムーズに交渉が進み、問題解決が早まることもあります。

友人や親族などの介入があっても一向に問題が解決しない場合は、弁護士事務所や法テラスなどを利用した法律の絡んだ介入を依頼することがあります。一見するとどこに相談すればいいか、どんな利用方法があるのか等初めの取っ掛かりが見つけにくい法律相談ですが、方法や費用などをご紹介します。

法律相談と、それに続く諸々も法的手続きを行うには、一般的な法律事務所への依頼に加え、法テラスで状況に応じた事務所等の紹介を受ける、都道府県の無料相談所を利用する、電話相談を利用する、など法律相談には様々な種類があります。

参考HP[弁護士への国際離婚・離婚相談なら小原法律特許事務所