離婚手続きの相談・依頼先

法律事務所への依頼は、主に知人や法テラスからの紹介、インターネット上の弁護士紹介サイトの利用が多いです。相談料は主に1時間5千円から2万円程度で、事務所や案件を担当する護士の先生、依頼する内容によって変わってきます。相談料の他にも離婚に関する案件では、離婚手続きや調停手続きを依頼する際に支払う着手金と、離婚成立後の報酬金の二種類が支払われます。着手金は20〜30万円程度、報酬金は20〜50万円程度であることが多いです。

法テラスとは、各ケースに応じた法律事務所や弁護士団体、該当する法律の紹介や、経済的な余裕のない個人の場合無料で法律相談を受けるなど、各個人の抱える問題を解決するために適切なサービスを判断し行う組織です。全国の各都道府県に法テラスの窓口は置かれています。初めに紹介され相談をした法律事務所や担当弁護士等が合わないと感じても、別の担当者や事務所の紹介を受けることも可能です。

また、各都道府県にも法律相談センターが設置されています。これらもインターネット上の紹介サイトなどを通じて各地の法律相談センターの相談可能な日時や相談料などの情報を閲覧することができます。初回は無料で相談を行うセンターも存在します。

これらの無料相談を行なっている施設では、利用するための事前予約制度を設けているところがほとんどです。いざ相談しようと思い立った時には自分の順番が何ヶ月も先まで待たなければならなかったという例もあります。その点電話相談やメール相談の場合は、24時間や休日の相談にも対応している場合があります。

家族の将来をより良い方向へ導くためにも、自分や子供の希望や状況を親身に考慮してくれる相談相手や組織等の選択肢を、可能な限り用意することはとても重要です。

親権争いに発展した場合

離婚時に親権を相手(妻または夫)に譲渡している場合も、その後の子供の生活状況や相手の経済状況、子供本人の意向などにより、親権を自分に変更することも可能です。その場合は、家庭裁判所で”親権者変更調停”を行う必要があります。

しかし、子供が自分との生活を望んでいても、相手(妻または夫)が親権の譲渡を承伏しない場合も多く存在します。近年は子供の気持ちではなく親同士のいざこざにより、幸せなゴールを迎えられないパターンも少なくありません。こうしたケースでも、第三者の介入が行われることによりスムーズに交渉が進み、問題解決が早まることもあります。

友人や親族などの介入があっても一向に問題が解決しない場合は、弁護士事務所や法テラスなどを利用した法律の絡んだ介入を依頼することがあります。一見するとどこに相談すればいいか、どんな利用方法があるのか等初めの取っ掛かりが見つけにくい法律相談ですが、方法や費用などをご紹介します。

法律相談と、それに続く諸々も法的手続きを行うには、一般的な法律事務所への依頼に加え、法テラスで状況に応じた事務所等の紹介を受ける、都道府県の無料相談所を利用する、電話相談を利用する、など法律相談には様々な種類があります。

参考HP[弁護士への国際離婚・離婚相談なら小原法律特許事務所

離婚時の親権問題

子供のいる家庭にとっての離婚は、当事者2人だけの問題ではなく、子供の将来にも大きく関わる重要な選択です。可能な限り子供に負担をかけずに離婚を成立させる為に、他者の協力を仰ぐことも有効な手段です。

夫婦のどちらかが離婚したいと思っていても、一方はそう思っていない場合も少なくありません。両者間の話し合いで問題が解決しない時は、第三者が介入して間を取り成すことがあります。第三者は友人、仲人、親族であることもあれば、法的な措置を視野に入れている場合弁護士事務所に依頼する場合もあります。

いざ離婚しようと両者の間で話がまとまっても、子供が両親のどちらと暮らしたがっているのか、子供を扶養できる経済的余裕はあるのか、兄弟姉妹がいる場合離れ離れに暮らす可能性に納得してくれるのか、等問題は山積しています。

子供がいる家庭での離婚問題では、”親権”が最も重要な論題になることが多いです。親権とは、”身上監護権”と”財産管理権”という二つの権利で成り立っています。大まかにご説明すると、成人するまでの子供の監護、教育を担う権利と、子供の持つ財産を成人するまで適切に管理する権利です。専ら、親権を得た”親権者”が子供と一緒に暮らことが多いです。

子供がまだ義務教育中の年齢の場合、母親に親権が与えられ一緒に暮らすケースが多いです。しかし、子供が父親と暮らすことを望んでいる際は、子供を第一に考えてその希望に沿う形を模索することになるでしょう。兄弟姉妹がいる場合も同様です。